「親から土地を相続したけれど、自分では使う予定がない」
「遠方にある土地を管理できず、手放したい」
「売却するのも難しそうだし、国に返すことはできないの？」
使う予定のない土地を所有していると、固定資産税や草刈りなどの管理費用がかかり、将来的な負担に悩む方も少なくありません。
実は、一定の条件を満たせば、相続した土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」という制度があります。
しかし、誰でも利用できるわけではなく、土地の状態や取得した経緯によって利用の可否が変わります。また、国に引き取ってもらうためには費用も必要です。
この記事では、福山市で使わない土地の処分を検討している方に向けて、相続土地国庫帰属制度の条件や費用、手続きの流れをわかりやすく解説します。
相続以外で取得した土地の扱いや、国に返せない場合の対処法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 使わない土地は国に返せる？相続土地国庫帰属制度とは
相続した土地を手放したい場合に利用できる制度の一つが「相続土地国庫帰属制度」です。
この制度は、相続や一定の遺贈によって取得した土地について、法務大臣の承認を受け、所定の負担金を納付することで、土地の所有権を国に引き継ぐことができる仕組みです。
2023年（令和5年）4月27日からスタートしました。
例えば、次のような土地を所有している方が利用を検討できます。
- 親から相続したものの、住む予定がない実家の土地
- 遠方に住んでいて管理が難しい土地
- 長年使用しておらず、今後も活用する予定がない土地
- 相続した山林や農地など、維持管理に負担を感じている土地
これまでは、土地を相続しても使う予定がなければ、売却先を探すなどして手放す必要がありました。
この制度によって、一定の条件を満たす土地であれば、国に所有権を引き継ぐという選択肢ができました。
ただし、単に「いらないから国に返したい」という理由だけでは利用できません。
申請できる人と土地の両方に条件があるため、事前に確認しておくことが大切です。
詳しくは、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」をご確認ください。
2. 誰でも国に返せる？申請できる人の条件
相続土地国庫帰属制度は、土地を所有している人なら誰でも利用できる制度ではありません。
原則として、相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人が対象です。
申請できる人
例えば、次のようなケースが対象になります。
- 親から土地を相続した子ども
- 祖父母から土地を相続した孫
- 相続によって土地の共有持分を取得した人
- 遺言によって土地を取得した法定相続人
なお、制度が始まった2023年4月27日より前に相続した土地も対象です。
何十年も前に相続した土地であっても、条件を満たせば申請を検討できます。
申請できない人
一方、次のような場合は原則として対象外です。
- 自分で購入した土地
- 親から生前贈与によって取得した土地
- 相続人ではない人が遺贈によって取得した土地
- 原則として、土地を相続等によって取得することができない法人
つまり、土地を手放したいと思っていても、取得した経緯によって制度を利用できるかどうかが変わります。
土地を複数人で共有している場合は？
兄弟姉妹など複数人で土地を共有している場合、共有者の一人だけで申請することはできません。
原則として、共有者全員が共同で申請する必要があります。
例えば、兄弟3人で土地を相続している場合は、3人全員の合意と共同申請が必要になります。
相続人同士で意見がまとまっていない場合は、申請を進める前に話し合っておきましょう。
3. 相続以外で取得した土地も国に返せる？
「相続した土地ではないけれど、使っていない土地を国に返したい」
このような場合はどうでしょうか。
結論からいうと、相続以外で取得した土地を、不要だからという理由で国に返せる一般的な制度はありません。
例えば、自分で購入した土地や、親から生前贈与された土地などは、原則として相続土地国庫帰属制度の対象外です。
では、国への寄附という方法はないのでしょうか？
実は、国が土地の寄附を受け入れる取り扱い自体はあります。
ただし、財務省の定める取り扱いでは、次のような条件を満たす土地などについて、国が寄附を受け入れる可能性を検討する仕組みがあります。
- 土地の状況や周辺環境から、将来的に売却できる可能性が高い土地
- 国有地に隣接しており、国有地の資産価値を高めると見込まれる土地
さらに、管理コストや権利関係なども審査されます。
そのため、一般の所有者が「使わないので国に寄附したい」と申し出れば、どんな土地でも受け入れてもらえるわけではありません。
また、市町村への寄附についても、自治体が必要とする土地であるかなど、個別の判断が必要です。不要な土地を無条件で引き取ってもらえる制度ではありません。
国が土地を引き取る方法については、財務省の公式FAQ「国に土地を引き取ってもらう方法はありますか」も参考になります。
国への寄附の取り扱いについて詳しく知りたい方は、財務省の事務取扱いもご確認ください。
4. どんな土地でも国が引き取ってくれる？申請できない土地の条件
相続土地国庫帰属制度を利用するうえで、特に注意したいのが土地そのものの条件です。
国は、引き取った後に通常の管理や処分をするために過大な費用や労力がかかる土地については、原則として引き取りません。
申請自体ができない土地と、申請後の審査で承認されない土地があります。
① 建物が残っている土地
土地の上に住宅や倉庫などの建物が残っている場合、原則として申請できません。
例えば、相続した古い実家を建物付きのまま国に引き取ってもらうことはできないということです。
制度を利用するには、基本的に建物を解体して更地にする必要があります。
ただし、建物を解体すれば必ず国に引き取ってもらえるわけではありません。ほかの条件も満たしているか確認が必要です。
② 抵当権などの権利が設定されている土地
土地に抵当権などの担保権や、賃借権・地上権などの使用収益権が設定されている場合も、原則として申請できません。
住宅ローンの担保として抵当権が残っているケースなどが該当します。
権利関係を整理してから制度の利用を検討する必要があります。
③ 境界がはっきりしていない土地
隣接する土地との境界が不明確な場合や、境界について隣地の所有者と争いがある場合も申請できません。
昔から所有している土地では、境界標がなくなっていたり、隣地との境界が曖昧になっていたりすることがあります。
土地の範囲を明確にできるかどうか、事前に確認しておきましょう。
④ 土壌汚染されている土地
土壌汚染対策法で定められた特定有害物質によって汚染されている土地は、申請の対象外となります。
過去に工場や事業所などとして利用されていた土地は、土地の利用履歴なども確認しておきたいポイントです。
⑤ 他人が利用することを予定している土地
現に通路として使用されている土地や、墓地、境内地、ため池など、他人による利用が予定されている土地も原則として申請できません。
⑥ 管理に大きな費用や手間がかかる土地
申請自体はできても、審査の結果、不承認となるケースがあります。
例えば、次のような土地です。
- 一定の高さや傾斜があり、管理に過大な費用がかかる崖地
- 土地の管理や処分を妨げる物が地上にある土地
- 古い基礎や廃棄物など、除去が必要な物が地中に埋まっている土地
- 隣地所有者との争いを解決しなければ管理や処分ができない土地
- そのほか通常の管理に過分な費用や労力がかかる土地
なお、農地や山林だからという理由だけで、一律に対象外となるわけではありません。
土地の種類だけでなく、現況や管理のしやすさなども含めて審査されます。
5. 国に土地を返すにはいくらかかる？必要な費用を解説
相続土地国庫帰属制度を利用する場合、無料で土地を手放せるわけではありません。
主に「審査手数料」と「負担金」の2種類の費用が必要です。
① 審査手数料は土地1筆につき14,000円
申請する際には、審査手数料として土地1筆につき14,000円が必要です。
例えば、土地が3筆ある場合は、次のようになります。
14,000円 × 3筆 ＝ 42,000円
この手数料は申請時に収入印紙で納付します。
注意したいのは、審査の結果、却下や不承認となった場合でも返金されないことです。
② 承認後には10年分の管理費相当額の負担金が必要
審査に通り、国への帰属が承認された場合には、さらに負担金を納付する必要があります。
負担金は、国がその土地を10年間管理するために必要な標準的な費用を考慮して算定されています。
原則として基本額は20万円ですが、すべての土地が一律20万円というわけではありません。
土地の種類や所在する区域、面積などによっては、面積に応じて算定されます。
そのため、実際に必要となる金額は、土地の状況を確認したうえで調べる必要があります。
また、土地を更地にするための解体費用や、境界を明確にするための測量費用などが必要になる場合は、別途費用が発生します。
土地を国に返すためには、申請費用だけでなく、事前準備にかかる費用も考えておくことが大切です。
詳しい費用は、法務省の相続土地国庫帰属制度の案内で確認できます。
6. 相続土地国庫帰属制度の手続きの流れ
実際に制度を利用する場合は、次のような流れで進めます。
STEP1：土地の所有者と現況を確認する
まずは登記簿謄本などで土地の所有者や地目、面積、権利関係などを確認します。
建物の有無や境界の状況、土地の管理状態なども確認しておきましょう。
STEP2：法務局へ事前相談する
制度の利用を検討する場合は、法務局への事前相談ができます。
土地の登記事項証明書や公図、境界に関する資料、土地の現況写真などを準備しておくと相談を進めやすくなります。
福山市内の土地については、広島法務局が相談窓口です。
相談は事前予約制となっています。
電話：082-228-5243
STEP3：必要書類を準備して申請する
申請には、承認申請書のほか、土地の位置や範囲を示す図面、土地の状況や境界点が分かる写真、印鑑証明書などが必要になります。
相続や遺贈によって取得したことを証明する書類など、申請者や土地の状況によって追加書類が必要になる場合もあります。
申請先は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局です。
STEP4：法務局による審査・現地調査
提出した書類をもとに審査が行われ、必要に応じて現地調査も実施されます。
広島法務局では、申請から承認までの標準処理期間を8か月としています。
ただし、土地の状況や個別の事情によって期間が長くなる場合もあります。
STEP5：承認後に負担金を納付する
審査に通ると、法務局から承認通知と負担金の納付に関する書類が届きます。
指定された期限内に負担金を納付すると、土地の所有権が国に移ります。
これで相続土地国庫帰属制度の手続きは完了です。
7. 国に土地を返せない場合はどうすればいい？
ここまで紹介したように、相続土地国庫帰属制度には申請者と土地の両方に条件があります。
「自分で購入した土地なので制度の対象外だった」「建物が残っている」「境界が不明確」「負担金や解体費用が高い」など、制度の利用が難しい場合もあるでしょう。
そのような場合は、国に返す方法だけにこだわらず、ほかの選択肢も検討してみましょう。
① 不動産会社を通じて売却する
一般の購入希望者を探して土地を売却する方法です。
立地や土地の形状、周辺環境などによっては、住宅用地や事業用地として購入を希望する方が見つかる可能性があります。
売却までに時間がかかる場合もありますが、売却によって土地を手放し、代金を受け取れるというメリットがあります。
福山市で土地の売却を検討されている方は、福山不動産販売の不動産売却・無料査定をご覧ください。
② 不動産会社に直接買い取ってもらう
不動産会社が土地を直接購入する方法です。
一般の購入希望者を探す必要がないため、売却までの手間や期間を抑えやすくなります。
古い建物が残っている土地や、一般的な仲介では購入希望者が見つかりにくい土地でも、買取できる可能性があります。
ただし、土地の立地や状態、再活用の可能性などによって買取の可否や価格は異なります。
福山不動産販売の不動産買取についてはこちらをご確認ください。
③ 隣地の所有者などに相談する
隣接する土地の所有者が、土地の購入や譲り受けを希望する場合もあります。
例えば、隣地の所有者にとっては、駐車スペースを広げたり、敷地を拡張したりするために活用できる可能性があります。
土地の条件によっては、近隣の方への売却や贈与も選択肢の一つです。
ただし、贈与の場合は税金や登記などの確認も必要です。
大切なのは、最初から国に返す方法だけに絞らず、売却や買取なども含めて比較することです。
8. 福山市で使わない土地・相続不動産にお困りなら福山不動産販売へ
相続した土地や使っていない土地は、所有している限り固定資産税や管理の負担が続きます。
また、遠方に住んでいる場合は、定期的に土地の様子を確認したり、草刈りや清掃をしたりすることも簡単ではありません。
「国に返せる土地なのか分からない」
「売却できる土地なのか知りたい」
「古い建物が残っているけれど、そのまま手放せる？」
「相続した土地を早めに整理したい」
「自分で購入した土地だけど、使う予定がない」
このようなお悩みをお持ちの方は、一度不動産会社に相談してみてはいかがでしょうか。
福山不動産販売では、福山市を中心に土地や戸建てなどの不動産売却・買取のご相談を承っています。
一般の購入希望者を探す仲介売却だけでなく、当社が直接土地や不動産を買い取る方法についてもご相談いただけます。
また、リノアークグループには、解体工事やリフォーム、建築の専門部門もあります。不動産の売却だけでなく、建物の解体や土地の活用なども含めてご相談いただけます。
- 相続した土地を売却したい
- 古家付きの土地をそのまま手放したい
- 遠方にある土地の管理に困っている
- 土地の売却と買取のどちらがよいか相談したい
- まずは所有している土地の価値を知りたい
このようなお悩みも、お気軽にご相談ください。
福山市の不動産売却・買取なら福山不動産販売へ。
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「まだ売ると決めていない」「まずは土地の価値を知りたい」という段階でも大丈夫です。
大切な土地を今後どうするか、一緒に考えていきましょう。
福山不動産販売
電話：084-959-6391
まとめ
使わない土地を国に返すことができる「相続土地国庫帰属制度」は、相続した土地の管理や維持に困っている方にとって、一つの選択肢です。
ただし、誰でも申請できるわけではなく、取得した経緯や土地の状態によって利用できるかどうかが決まります。また、審査手数料や承認後の負担金も必要です。
相続以外で取得した土地については、一般的に国へ返還できる制度はありませんが、土地の売却や不動産会社による買取、隣地所有者への譲渡など、ほかの方法を検討できます。
福山市で使わない土地や相続不動産の処分にお悩みの方は、まずは土地の現状と売却の可能性を確認するところから始めてみましょう。
土地をどうすればよいか分からない段階でも、福山不動産販売へお気軽にご相談ください。
相続した土地・使っていない土地でお困りではありませんか？
売却できるか分からない土地も、まずはお気軽にご相談ください。
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