不動産売買を検討していると、「媒介契約」「重要事項説明」「手付金」「抵当権」など、普段の生活ではあまり聞かない言葉がたくさん出てきます。
特に不動産の売却では、査定から媒介契約、売却活動、売買契約、決済・引渡しまで、それぞれの段階で専門用語が登場します。
「この言葉はどういう意味？」
「不動産会社から説明されたけれど、よく分からなかった……」
そんなときに役立つよう、この記事では不動産売買・不動産売却でよく使われる基本用語を、できるだけ分かりやすくまとめました。
福山市で不動産の売却・購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売買の流れを知っておこう
不動産売買の用語を理解するためには、まず全体の流れを知っておくと分かりやすくなります。
不動産を売却する場合、一般的には次のような流れで進みます。
- 不動産会社へ査定を依頼
- 売却方法や価格を検討
- 媒介契約を締結
- 売却活動を開始
- 購入希望者と条件を調整
- 売買契約を締結
- 決済・所有権移転登記
- 物件を引き渡す
それぞれの段階で、さまざまな専門用語が登場します。
【画像②：不動産売却の流れ図】
※「査定→媒介契約→売却活動→売買契約→決済・引渡し」を横並びまたは矢印で図解。
不動産売買でまず知っておきたい基本用語
売主
不動産を売る側の人を「売主」といいます。
土地や建物を所有している人が売却する場合、その所有者が売主となるのが一般的です。
買主
不動産を購入する側の人を「買主」といいます。
売主と買主の間で売買条件がまとまり、双方が合意すると売買契約を締結します。
売買価格
不動産を売買するときに決める価格です。
土地や建物の状態、立地、周辺の相場などを考慮して価格が設定されます。
売出価格
不動産を売却するときに、広告などに掲載する価格を「売出価格」といいます。
売主が希望する価格と、不動産会社が査定した価格が必ず一致するとは限りません。
そのため、周辺の成約事例や市場の状況などを踏まえて、売出価格を決めることが重要です。
査定価格
不動産会社などが、土地や建物の状態、立地、周辺相場、取引事例などをもとに算出する価格です。
査定価格は、実際の売買価格を保証するものではありません。
成約価格
実際に売主と買主の間で売買が成立した価格を「成約価格」といいます。
売出価格から価格交渉などが行われ、最終的な成約価格が決まる場合もあります。
不動産売却でよく出てくる用語
仲介（ちゅうかい）
不動産会社が売主と買主の間に入り、売買契約が成立するようサポートすることを「仲介」といいます。
物件の査定や広告、購入希望者への案内、条件交渉、契約手続きなどをサポートします。
仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼し、売買契約が成立した場合に支払う手数料です。
仲介手数料には宅地建物取引業法による上限額があります。
実際に支払う金額や支払時期については、媒介契約を結ぶ際に確認しておきましょう。
媒介契約（ばいかいけいやく）
不動産を売却するときに、不動産会社へ売却活動を依頼するために結ぶ契約です。
媒介契約には、主に次の3種類があります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
それぞれ、他の不動産会社への依頼や、自分で買主を見つけた場合の取り扱いなどが異なります。
一般媒介契約
複数の不動産会社に仲介を依頼できる媒介契約です。
自分で買主を見つけて売買することもできます。
複数の会社に依頼できる一方、依頼する会社が増えるため、売却活動の状況を自分で管理する必要があります。
専任媒介契約
1社の不動産会社にのみ仲介を依頼する契約です。
ただし、売主自身が買主を見つけて売買することは認められています。
専属専任媒介契約
1社の不動産会社にのみ仲介を依頼する契約です。
専任媒介契約とは異なり、売主自身が買主を見つけて売買することも、原則としてできません。
レインズ
「REINS（レインズ）」は、不動産会社が不動産情報を交換するためのネットワークシステムです。
正式名称は「Real Estate Information Network System」で、国土交通大臣が指定する不動産流通機構が運営しています。
媒介契約の種類によっては、不動産会社が売却物件をレインズへ登録することが義務付けられています。
買取（かいとり）
不動産会社などが、売主から直接不動産を買い取る方法です。
仲介とは異なり、購入希望者を探すための販売活動を行う必要がありません。
そのため、売却までの期間を短くできる可能性があります。
ただし、買取価格は通常の仲介による売却価格とは異なる場合があるため、それぞれのメリット・デメリットを比較することが大切です。
内覧（ないらん）
購入希望者が実際に物件の内部を見学することを「内覧」といいます。
中古住宅や中古マンションなどを売却する場合、購入希望者が室内の状態を確認する重要な機会になります。
売買契約でよく使われる用語
売買契約
売主と買主が、不動産の売買について合意し、契約を締結することです。
売買価格だけでなく、引渡し時期、支払い条件、契約解除に関する事項など、さまざまな条件を確認したうえで契約します。
不明な点を残したまま契約するのではなく、契約前にしっかり確認しておくことが大切です。
重要事項説明
不動産の売買契約などの前に、宅地建物取引士が買主などに対して、物件や取引条件に関する重要事項を説明するものです。
土地や建物の権利関係、法令上の制限、インフラ、契約条件など、購入後の生活や権利に関わる重要な情報が含まれます。
手付金
売買契約を締結するときに、買主から売主へ支払われる金銭です。
手付金には、契約の成立を示す意味や、一定の場合に契約解除に関係する意味があります。
金額や取り扱いについては、売買契約書の内容を確認することが大切です。
契約不適合責任
売買契約の内容と、引き渡された不動産の状態が契約内容に適合していない場合に、売主が一定の責任を負う制度です。
以前は「瑕疵担保責任」という言葉が使われていましたが、現在は「契約不適合責任」という考え方が基本となっています。
中古住宅などの売買では、契約書に記載された内容や、契約不適合責任の範囲・期間などを確認しておくことが重要です。
瑕疵担保責任
「瑕疵担保責任」は、現在の民法で使われている「契約不適合責任」と関連する以前の制度上の用語です。
不動産売買に関する古い資料や記事などで見かけることがあります。
現在の不動産売買について確認するときは、「契約不適合責任」という言葉を覚えておくとよいでしょう。
住宅ローン特約
買主が住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、住宅ローンの審査が通らなかったときの契約上の取り扱いを定める特約です。
具体的な条件や解除の期限などは契約内容によって異なるため、売買契約を締結する前に確認しておきましょう。
引渡し
売買代金の決済などを行い、売主から買主へ不動産を引き渡すことです。
鍵の引渡しだけでなく、所有権移転登記などの手続きも関係します。
不動産登記・権利に関する用語
不動産登記
土地や建物について、所在地や面積、所有者、担保権などの情報を公的な帳簿に記録する制度です。
不動産の権利関係を確認するときに重要な情報となります。
所有権
土地や建物を自分のものとして使用・収益・処分する権利です。
不動産を購入すると、売買契約や決済などの手続きを経て、買主へ所有権が移転します。
所有権移転登記
不動産の所有者が変わったことを登記する手続きです。
不動産を売買した場合には、売主から買主への所有権移転登記を行います。
登記手続きは司法書士へ依頼するケースが一般的です。
抵当権
住宅ローンなどを借りる際に、不動産を担保として設定される権利です。
住宅ローンを利用して住宅を購入すると、金融機関が抵当権を設定することがあります。
抵当権抹消
住宅ローンなどを完済した際などに、不動産に設定されている抵当権を登記上消すための手続きです。
不動産を売却する場合、住宅ローンが残っているときには、抵当権の取り扱いについて確認が必要です。
登記識別情報
不動産の登記名義人に対して通知される情報で、以前の「登記済権利証」に代わるものです。
不動産の売却などで登記手続きを行う際に必要となる場合があります。
司法書士
不動産登記などの法律上の手続きを専門的に扱う国家資格者です。
不動産売買では、所有権移転登記や抵当権抹消登記などを司法書士へ依頼することがあります。
土地・建物を売買するときに知っておきたい用語
不動産売買では、売却手続きに関する用語だけでなく、土地や建物そのものに関する用語も登場します。
建ぺい率
敷地面積に対する建築面積の割合です。
例えば、建ぺい率60％の土地であれば、一定の条件のもとで、敷地面積に対して建築面積60％を上限として建物を建てることができます。
ただし、実際の建築可能な面積は、用途地域や角地など、さまざまな条件によって変わります。
容積率
敷地面積に対する建物の延べ面積の割合です。
例えば、容積率200％の土地であれば、一定の条件のもとで、敷地面積の200％までの延べ面積が基準となります。
ただし、前面道路の幅員などによって制限される場合があります。
用途地域
都市計画法に基づき、土地の利用目的や建築できる建物の種類などを定めた地域区分です。
住宅地、商業地、工業地など、それぞれの地域によって建築できる建物や規制が異なります。
接道義務
建物を建築するためには、原則として敷地が建築基準法上の道路に一定以上接している必要があります。
土地を購入するときは、単に「道路に接しているか」だけではなく、接している道路が建築基準法上の道路に該当するかなどを確認することが重要です。
セットバック
前面道路の幅員が一定の基準を満たしていない場合などに、道路の中心線などから一定の距離を確保するため、敷地の一部を道路として後退させることを「セットバック」といいます。
土地を購入するときには、セットバック部分があるかどうかによって、実際に建築などに利用できる面積が変わることがあります。
公簿面積
登記簿などの公的な記録に記載されている土地の面積です。
実測面積
実際に土地を測量して算出した面積です。
公簿面積と実測面積が一致しないケースもあるため、土地を売買するときには、契約内容や面積の取り扱いを確認する必要があります。
私道負担
土地に接する私道などについて、その土地の所有者が一定の持分を持っていたり、道路として利用するために一定の負担が生じたりする場合があります。
物件資料に「私道負担あり」と記載されている場合は、面積や持分、利用条件などを確認しましょう。
境界
土地と土地の境目を「境界」といいます。
土地を売買する際には、隣接地との境界がどこなのかを確認することが重要です。
境界標の有無や測量の状況なども、売却・購入前に確認しておきたいポイントです。
「不動産売買」と「不動産売却」で使われる用語は違う？
基本的には重なる部分が多くあります。
例えば、
- 仲介手数料
- 媒介契約
- 売買契約
- 手付金
- 重要事項説明
- 契約不適合責任
- 所有権移転登記
- 抵当権
などは、不動産売買を考えるうえで知っておきたい代表的な用語です。
一方で、売却を検討している人の場合は、
「査定価格」「売出価格」「媒介契約」「レインズ」「仲介」「買取」
など、売却活動に関する用語を知っておくと、不動産会社との相談がスムーズになります。
不動産売買の用語は、すべて覚える必要がある？
不動産売買に関する用語をすべて覚える必要はありません。
大切なのは、自分の取引に関係する言葉を、その都度確認することです。
例えば不動産を売却する場合は、
「査定」
「媒介契約」
「仲介手数料」
「売買契約」
「手付金」
「契約不適合責任」
「決済・引渡し」
などを中心に確認しておくとよいでしょう。
土地を購入する場合は、
「用途地域」
「建ぺい率」
「容積率」
「接道」
「セットバック」
「私道負担」
なども重要になります。
分からない言葉が出てきたら、そのままにせず、不動産会社に確認することが大切です。
不動産売買で分からない用語があったら？
不動産売買では、専門的な用語が数多く登場します。
インターネットで調べることもできますが、同じ言葉でも、物件の状況や契約内容によって確認すべきポイントが異なる場合があります。
特に、
- 契約条件
- 契約不適合責任
- 手付金
- 住宅ローン特約
- 登記
- 私道負担
- 境界
- 建築に関する制限
などは、実際の物件資料や契約書を確認しながら説明を受けることが大切です。
「この言葉がよく分からない」
「説明を受けたけれど、もう一度確認したい」
という場合も、遠慮せず不動産会社に質問しましょう。
福山市で不動産の売却・購入をご検討の方へ
不動産売買は、人生の中でも大きな金額が動く取引です。
だからこそ、分からない用語や気になることをそのままにせず、ひとつずつ確認しながら進めることが大切です。
福山市で土地・戸建て・マンションなどの売却や購入をお考えの方は、福山不動産販売へお気軽にご相談ください。
「まだ売却するか決めていない」
「今の家がどれくらいの価格になるのか知りたい」
「土地を売りたいけれど、何から始めればいいか分からない」
といった段階でもご相談いただけます。
不動産売買について分からないことがあれば、一つひとつ確認しながら進めていきましょう。
福山不動産販売
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不動産売買の用語に関するよくある質問
- 不動産売買で最低限知っておきたい用語は？
-
不動産を売却する場合は、「査定価格」「売出価格」「媒介契約」「仲介手数料」「売買契約」「手付金」「契約不適合責任」「所有権移転登記」などを知っておくと、取引の流れを理解しやすくなります。
土地や建物を購入する場合は、「用途地域」「建ぺい率」「容積率」「接道義務」「セットバック」「私道負担」なども確認しておきたい用語です。
- 媒介契約にはどんな種類がありますか？
-
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
それぞれ、複数の不動産会社へ依頼できるか、自分で買主を見つけられるかなどの違いがあります。
- 仲介手数料とは何ですか？
-
不動産会社に仲介を依頼し、売買契約が成立した場合に支払う手数料です。
仲介手数料には法律上の上限があります。
- 「瑕疵担保責任」と「契約不適合責任」は同じですか？
-
現在の民法では「契約不適合責任」という考え方が基本となっています。
「瑕疵担保責任」は、以前の民法で使われていた用語です。
- 不動産売買の用語が分からない場合はどうすればいいですか？
-
分からないまま契約を進めず、不動産会社などの専門家に確認しましょう。
特に売買契約書や重要事項説明書に出てくる言葉は、意味や条件を理解したうえで契約することが大切です。
