一部が親族名義、その他が自分名義という土地・建物のケースでは、売却を進めるためにいくつかの注意点と手続きが必要です。
特に「建物が親族名義で土地が自分名義」の場合、さらなる手続きや確認が求められます。
ここでは、更地にして売却するための正しい手順を詳しく解説します。
建物と土地の名義が違う場合、まず何を確認すべきか
まず最初に確認するべきことは、名義が異なることによる権利関係の整理です。
親族名義の建物を売却する場合、建物の所有者と売主が異なるため、親族と売却に向けた合意をしっかり取っておく必要があります。
この確認作業をしっかり行うことで、その後の手続きがスムーズに進みます。
更地にするための手順
1. 親族との合意を取る
親族名義の建物を売却するためには、まず親族から売却に同意してもらう必要があります。
建物の所有者が売却に承諾しない場合、進められないので事前にしっかりと協議し、承諾を得ることが最も重要です。
2. 所有権の確認と名義変更の必要性
親族が所有する建物と自分が所有する土地が別々の名義の場合、名義を一致させるために名義変更手続きが必要な場合があります。
もしも親族が相続している場合、相続登記が完了していないと、名義が不一致となり売却できません。
相続登記が必要な場合は、早めに法務局に登記を行ってもらいましょう。
3. 解体工事を依頼する流れ
建物を売却するためには解体が必要です。解体工事を依頼する際の流れは次の通りです：
- 解体業者に相談：まず、解体業者に見積もりを依頼し、費用を確認します。
- 必要な手続き：解体に必要な許可を地元の市区町村に確認し、必要書類を準備します。
- 工事の開始：業者と契約を結び、解体工事を進めます。
更地売却のポイント
1. 地元不動産会社に相談
更地にして売却する場合、地元の不動産会社に相談することが大切です。
地元不動産会社は、地域の市場状況に精通しており、最適な売却方法や価格設定を提案してくれるので、売却活動がスムーズに進みます。
2. 売却時の税金と手数料について
更地にして売却する際は、税金や手数料が発生します。
特に解体費用や売却時の譲渡所得税に注意が必要です。
売却の前に税理士と相談して、予想される税額を把握しておくことが重要です。
よくある質問（Q&A）
- 親族との合意が取れない場合はどうする？
-
親族の同意が得られない場合、売却は進められません。そのため、事前に親族としっかり協議し、合意を取る必要があります。
- 解体費用は誰が負担するのか？
-
解体費用は基本的には売主が負担しますが、売却価格に含めて交渉することもできます。
- 解体後、売却にどれくらいの時間がかかる？
-
解体工事後、売却にかかる時間は数ヶ月程度です。人気エリアなら早く売れることもあります。
まとめ
親族名義の建物と自分名義の土地を更地にして売却するためには、まず親族との合意をしっかり取ること、次に名義変更や相続登記が必要な場合があることを確認し、解体手続きを進めることが大切です。
その後、地元不動産会社に相談して、スムーズに売却手続きを進めましょう。
福山市で不動産の売買のことなら福山不動産販売へご相談ください
