賃貸退去時に必要な手続きや準備事項

賃貸から退去する際には、必要書類を各所へ提出したり転居手続きをしたりと、さまざまな手続きが発生します。退去・引越し時の手続きを確認していきましょう。

■電気・水道・ガスなどの転居手続き
退去の1週間前までを目安に、電気・水道・ガスといった各種ライフラインの転居手続きを済ませましょう。

■郵便物の転居届の提出
郵便物の転居届の提出は、退去した部屋へ郵便物が届いた場合に、新しい住所へ転送してもらうために必要な手続きとなります。引越しをしてから1年間は無料で郵便物を転送してもらえますので、郵便局で手続きをしておきましょう。

■住民票の転出届の提出
引越し前の住所の管轄の役所へ行き、転出届を提出します。その際に受け取る「転出証明書」は、引越し先の役所で転入届を出す際に必要となります。

■鍵や備品など貸与物の返却準備
退去時に返却する、鍵や備品などもそろえておきましょう。鍵は入居時に渡されたものだけでなく、自分で作った合鍵も渡さなければなりません。備品とは、元々部屋に備わっていたエアコンのリモコンや取扱説明書などのことです。
うっかり新居に持っていかないよう気を付けましょう。

■保険の解約
火災保険や家財保険は、解約をせずにいるとそのまま継続されてしまうため、忘れずに解約しておく必要があります。

■粗大ゴミや不用品の処分
必要のなくなった家具や不用品などを処分するのは意外と時間がかかります。
エアコンやテレビ、洗濯機などの家電は「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」、パソコンは「資源有効利用促進法（リサイクル法）」により、通常のゴミや粗大ゴミとして処分ができないので注意が必要です。

■銀行やクレジットカード会社などへの住所変更手続き
銀行やクレジットカードの住所変更手続きも、引越しまでに済ませておきたいものです。
銀行やクレジットカード会社からの郵便物は、簡易書留で送られてくることも少なくありません。
郵便局に転居届を出していても、簡易書留は転送してもらうことができないため、住所変更手続きをしておかないと重要書類が手元に届かず、トラブルになる可能性が出てきます。

退去時に注意したいのが、二重家賃を防ぐことです。
賃貸から賃貸へ引越しをするにあたって、旧居と新居の両方の家賃を支払うことになるケースがあります。
これは、解約予告期間を過ぎてから退去の意思を管理会社や大家へ伝えた結果、転居後も旧居の家賃を余計に支払わなければならなくなり、二重家賃となります。
二重家賃を防ぐためにも、解約予告期間について、賃貸借契約書で必ず確認しておく必要があります。

また、不要な退去費用を請求されないように気を付けましょう。
入居時に支払った敷金は、故意に壊してしまった箇所の修繕費やハウスクリーニング代を差し引いて、退去時に返金されるのが一般的です。しかし、原状回復費用の金額によっては、敷金が返還されないどころか、追加請求されてしまうケースもあります。
原状回復とは、その部屋を入居前と同じ状態に戻すことで、その範囲や費用負担の割合は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によって定められています。
本来は不要な原状回復の費用を支払わないで済むよう、賃貸借契約書の原状回復に関する内容や、このガイドラインも確認しておきましょう。

賃貸から退去するための手続きや準備は大変に感じますが、必要な作業をすべてリストアップしてひとつずつこなしていくことで、不備なく引越しを完了できるはずです。
また、退去すると決めたら、賃貸借契約書やガイドラインをよく読んで、家賃や原状回復などの費用面でも損をしないよう知識をつけておくことが大事ですね。